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大企業は転勤や単身赴任が当たり前なの？中小企業は？　2019年12月13日

転勤　大企業１

会社員として働いている場合、人事異動という制度があります。
自宅から通えない場所への異動は、転勤や単身赴任をしなければならず、金銭的・精神的負担は大きくなりますよね…
会社が大きいと転勤や単身赴任は当たり前のようにあるものなのでしょうか。
大企業と中小企業ではどのような違いがあるのか、比較してみたいと思います。

１．大企業とはどんなところなの？

まず、『大企業』と聞いてどんな会社を思い浮かべますか？
大抵の人が、ソフトバンクやソニーなどの有名企業を想像すると思います。
有名企業=大企業だと思いがちですが、実は法律で大企業の定義があるわけではありません。
『中小企業基本法』という中小企業を定義する法律があり、その基準を超える企業を大企業と言うのです。

『中小企業基本法』の定義は、業種によって異なります。
【製造業、建設業、運輸業の場合】
・資本金、出資金の総額が3億円以下
・常時使用する従業員の数が300人以下

【卸売業の場合】
・資本金、出資金の総額が1億円以下
・常時使用する従業員の数が100人以下

【サービス業の場合】
・資本金、出資金の総額が5000万円以下
・常時使用する従業員の数が100人以下

【小売業の場合】
・資本金、出資金の総額が5000万円以下
・常時使用する従業員の数が50人以下

この定義に該当しない会社はすべて大企業になります。
大企業は従業員数も多いと考えがちですが、小売業の場合は人数が50人でも大企業ということになるので、『有名ではないけれど大企業』の会社もたくさんあります。

転勤　大企業２

２．転勤・単身赴任とは？

『転勤』とは、地方や海外などへの引っ越しを伴う人事異動のことです。
自宅から通えて引っ越しの必要がない場合は、『異動』といわれます。
『単身赴任』とは、この引っ越しを伴う転勤で、家族を残して身一つで行くことをいいます。
新しい土地や環境を楽しめる人、家族を持っていない独身の人の場合は、単身赴任に対する負担が小さそうですが、そうでない場合は家族と離れて一人で生活するので、家事など身の回りのことも全て自分でしなければならず、負担は大きくなります。
会社によっては、子どもが一定の年齢になるまで単身赴任を認めてくれないところもあるようで、数年に1回は引っ越しをしなければいけない家庭もあるようです。

転勤の期間は会社の規模や方針、目的や状況、職種など人によってさまざまです。
『いつまで』と期間が決まっていない場合が多いようですが、大体3年くらいのところが多いようです。

転勤　大企業３

３．大企業では転勤や単身赴任は必ずあるものなのか？

大企業はたいてい全国に店舗や支店・営業所などが多くあり、商圏が広いため転勤や出張などはやはり中小企業と比べると多くなると思います。
会社の規模や職種によっては、国内だけではなく海外への転勤もあるかもしれません。
転勤の可能性がある職種の場合は、入社前の面接で『転勤は出来るかどうか』を質問されたり、雇用契約書などにも転勤についての記載があるようです。

ですが、大企業だからといって全員必ず転勤の可能性があるわけではありません。
経理などの事務職や、地域限定社員として採用されている場合は転勤がないそうです。
『地域限定社員』とは、一定の地域内での配属・異動を条件に契約した社員のことです。
『エリア総合職』『エリア限定社員』とも呼ばれ、勤務地が通勤可能な範囲内に限られています。
転勤できる社員よりも給与や昇給などの水準が低いケースが多いようですが、転居を必要とする異動がないので、『結婚や出産をしても続けられる』『子育てや介護と両立できる』との理由から、地域限定社員を選ぶのは女性社員が多いようです。

転勤　大企業４

４．中小企業も転勤はあるものなのか？

大企業でないからと言って、転勤が必ずしも無いというわけではありません。
中小企業であっても、総合職の場合は大企業同様に転勤があるようです。
例えば、全国に事業所を出店し会社の規模を大きくしようとしている場合などが挙げられます。
もし、転勤がどうしてもしたくない場合は地元密着型の中小企業に就職したほうが良いでしょう。
地元密着型であれば、事業所も一か所のエリアに集中しているので引っ越しをせずに済むでしょう。

『総合職』とは、企業の総合的な業務に取り組み、将来的には幹部候補になることもある正社員のことです。
さまざまな業務を経験しなければならないため、配属先を異動になったり、職種転換する必要があったりします。
責任がある仕事を任されたりして出世しやすく、昇給も期待できます。
そのためには、転勤や単身赴任など企業からの要望に臨機応変に対応しなければならないのです。

５．まとめ

転勤・単身赴任等人事異動の辞令は、家族の通院や介護・自身の病気などやむを得ない事情が無い限り、原則断ることができません。
これから就職もしくは転職を考えている人は、『もし自分が転勤の辞令を言い渡されたとき対応できるかどうか』を考えて会社・仕事選びをすることも大切かもしれません。
どうしても転勤が出来ない・したくない場合は、その分給与に差は出るかもしれませんが転勤のない仕事・会社を選んだほうが異動の負担やリスクがないので安心です。
ですが、転勤を避けて出世する道はあまりないようです。
そしてもし大企業に入社する場合や、出世がしたい場合は『転勤がある』ということを、ある程度は覚悟しておくことが大切ですね。

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